四国電力と対峙するだけがすべてではない!!!
四国環瀬戸内同時多発デモに合わせて(たぶん)、12月6日、徳島では地の利を生かした再生可能エネルギー開発を事業化する支援協議会が発足する。
民主主義国家で電力会社が独占企業なのはオカシイ。
企業間の競争は企業を健全に保つために必要なのだと、今ほとんどの日本国民が痛感しているのでは?
以下、メールの転記です。
「再生エネ普及、官民が協議会 6日に徳島市で発足会
2011/12/3 徳島新聞
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/12/2011_132289037047.html
太陽光や風力、小水力、バイオマスによる発電など再生可能エネルギーの普及を図
る「徳島再生可能エネルギー協議会」が6日、発足する。市民団体や行政、大学・高
専、企業などで構成し、売電ビジネスなどの事業化支援に取り組む。
「脱原発」の機運が高まる中、電力会社に自然エネルギーで発電した電力の買い取
りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」が8月に成立。再生可能エネル
ギーに注目が集まる中、県内の産官学民が連携することになった。
設立準備を進めている元県議の豊岡和美さんらによると、会長には水土里ネット徳
島(県土地改良事業団体連合会)の藤原俊信常務理事が就任予定。徳島大学の上月康
則教授(生態系工学)、NPO法人徳島共生塾一歩会の新開善二理事長、佐那河内村
の原仁志村長ら20人が役員となる。
協議会では、太陽光・風力、小水力、バイオマス、省エネの4分科会を設け、再生
可能エネルギーに関する調査・研究や利用促進に向けた啓発セミナーを実施。売電し
て得られる収益を出資者に分配する市民ファンドの創設など、地域住民が再生可能エ
ネルギー事業に参画する手助けを行う。
発足会は6日午後2時から徳島市のあわぎんホールで開く。環境省の環境専門員の
講演や県内で再生可能エネルギーの利用に取り組む自治体や企業などの活動報告があ
る。参加費、会費は無料。関係者は県民の参加を広く呼び掛けている。」
No comments:
Post a Comment