以下 、友人から送られてきたメールを抜粋しました。
愛媛でも同様の策をとることができるでしょう。いかんせん時間がない。。。 think think think....
「ＯＯＯです。
瓦礫受け入れ対策に事態がよからぬ方に急展開の模様です。
STOP!放射能の会～九州・熊本～の方よりお知らせいただきました。
拡散いただき、秘密裏に瓦礫受け入れがすすまぬよう声を上げてください。
どうして瓦礫を測定するとか、放射能測定ゲートを建設するとか
前向で建設的な対策がとられないのでしょう？
卑劣な政策ばかりだと思いませんか？
というかやはり瓦礫は汚染されている・・・全国にばら撒くということでしょうか。
以下本文（拡散ねがいます）
環境省が10月7日に通達を出し、4月にがれきの受け入れを表明した自治体には、
これを拒否する選択肢が与えられない形のアンケート（要請）が行われています。
回答期限は10月21日（金）です。
環境省から各自治体への要請原文が手に入りましたので、以下にアップしました。
また、昨日、この要請文の手に入っていなかった時点で、熊本県と熊本市に私が電話をしてやりとりをした記録ものせました。ご一読ください。
（これは、熊本のみならず、日本全国のすべての都道府県で同じように行われていることです。）
このアンケートの提出以降、この問題は、各自治体の手を離れ、環境省の地方環境事務所に管轄権限が移ります。
http://stophousyano.ldblog.jp/
■環境省の各自治体宛文書の概要です
・4月の「調査」はいつの間にか「依頼」になっています。
・今回のアンケートの回答はABCの3択。すべて受け入れを前提としています。
・4月の調査で手を挙げた市町村を対象の調査です。
・環境省は10月7日に各都道府県にこの通達を出しました。
・現在各、道府県は検討中だと思われます。
・回答期限は10月21日（金）１７：００です。
・市民への説明の時間はありません。
・東京都を契機とし、全国でもがれきの処理を始めるという旨です。
・民間事業者は環境省に登録するだけでいいこととなっており、立地する自治体への許認可は必要ありません。
・今回は受け入れを決めた自治体を絶対に公にしないということです。
・揉めている市町村には有識者（御用学者）を付けてくれるようです。
・税金事業です。
・放射性物質には特に触れていません。
■熊本の方で以下のことが話し合われたようです。
これはどの熊本の字を該当自治体に当てはめればどこでも実行可能なものではないでしょうか。
各自治体に「安全性の確認されていないがれきを住民に報告なく受け入れ処理させる」という今回の国の方針に対し、どのような策が取れるのか、今、会のメンバーや県内外の関係各位と意見交換をしています。しかし、熊本で具体的に取れるアクションは、個人的には以下の7つかと考えています。
1. 熊本市・熊本県の環境局廃棄物対策課に電話をする。
地方自治体には住民の健康を守る義務があること、国の方針（がれきの広域処理を国民に内密で行うこと）に反対であることを伝え、熊本から国に抗議する位の気概で臨んで欲しいということを
伝える。
熊本市 096-328-2359
熊本県 096-333-2278
2. 熊本市長・熊本県知事に意見を言う
＜ 熊本市長＞
メール（ただしこちらの事務所には週に2回ほどしかいらっしゃらないようです）：
jimusho@kohyama-office.com
熊本市長への手紙（熊本市広報課が窓口になります）
http://higomaru-call.jp/faq/CCFaqDetail.asp?id=2850
熊本市長宛の文書を熊本市役所にファックスしても、経験上、おそらく広報課の手に渡り、市長ではなく、廃棄物対策課に回されます。
そういう意味では個人事務所にファックスの方がいいのかもしれませんが、先に述べたようにこちらの事務所には週に2回ほどしか立ち寄られないようです。
ちなみに今週の市長のスケジュールは
http://www.kohyama-office.com/schedule/
＜熊本県知事＞
「熊本県知事への直行便」を送る
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/3/tyokoubin-090101.html
3. 環境省の廃棄物担当の部署に電話をする。メールをする。
地方事務局？それとも霞が関？
4.細野原子力発電所事故収束・再発防止担当大臣にメールをする
http://goshi.org/contact/
5. 市議会議員・町議会議員に事実を知らせる。アクションを起こしてもらうように頼む。
6. 旧知のマスコミ関係者に連絡し、行政に取材をしてもらうように頼む
7. デモや座り込みを行う（パフォーマンス）
1～4は個人で、どなたでもできることかと思います。
今日(土曜日）・明日（日曜日）は行政は動かないので、実質的には来週の月曜日～金曜日の5日間の勝負です。
どうぞお力をお貸しください。
そして、これは、先に申し上げたように、熊本市のみならず、皆様の故郷や現在お住まいの自治体を守るためにも、それぞれ、必要なアクションになると思います。
参考にして頂ければ幸いです。
メールの転送も大歓迎です。
このままでは、日本全土に汚染が広がってしまいます。日本の子供たちやその先の命に、どんな影響が出るのか。大きな危機感を抱いています。
放射性物質の封じ込めは、感情論ではなく、科学的・歴史的に立証されている、命を守るための大原則です。
1人でも多くの方に事実を知って頂き、自分のできる方法でお声を上げていただけますように。
私の大切な友人の皆様に、心からお願いいたします。
■中日新聞により愛知県の実態が報道されました。（ココさん関西ネット情報より）
【社会】
愛知県、がれき受け入れ市町村 公表せず
2011年10月15日 09時03分
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき処理で愛知県が県内市町村に受け入れ可能な量を再調査している問題で、環境省と県は１４日、調査終了後も、受け入れ可能な自治体名や数、処分できるがれきの量を公表しない方針を示した。
がれき受け入れに関しては、環境省が４月に調査した後、福島第１原発事故による放射性物質の付着を懸念する住民感情が高まり、実施されなかった。このため、同省の再調査の要請を受け、愛知県が１３日に市町村などの担当者を集めて情報連絡会を開き、２１日までに環境省に回答を報告することにしていた。県環境部の担当者は、再調査の結果を公表しない理由を「県は国の調査を仲立ちするだけ。国の非公表の方針に従いたい」と説明した。
環境省は今回の再調査を、個別の地方公共団体名を公表しない前提で行っているという。同省廃棄物対策課は「今回はあくまで調査の段階。全国の受け入れ可能量など一定の情報は公表するが、県ごとの受入量までは出すつもりはない」と説明。「実際に受け入れる時は、市町村側が住民に説明することなどを検討したい」と話した。
全国市民オンブズマンの新海聡事務局長は「地域の安全と被災地支援のバランスをどう取るか難しい問題だが、がれきはどこかで処理しなければならない。困難な問題だからこそ、住民に情報を公開し、議論していくことが大切で、非公開にするのは、間違いだ」と国や県の対応に疑問を呈した。
（中日新聞）」
瓦礫受け入れ対策に事態がよからぬ方に急展開の模様です。
STOP!放射能の会～九州・熊本～の方よりお知らせいただきました。
拡散いただき、秘密裏に瓦礫受け入れがすすまぬよう声を上げてください。
どうして瓦礫を測定するとか、放射能測定ゲートを建設するとか
前向で建設的な対策がとられないのでしょう？
卑劣な政策ばかりだと思いませんか？
というかやはり瓦礫は汚染されている・・・全国にばら撒くということでしょうか。
以下本文（拡散ねがいます）
環境省が10月7日に通達を出し、4月にがれきの受け入れを表明した自治体には、
これを拒否する選択肢が与えられない形のアンケート（要請）が行われています。
回答期限は10月21日（金）です。
環境省から各自治体への要請原文が手に入りましたので、以下にアップしました。
また、昨日、この要請文の手に入っていなかった時点で、熊本県と熊本市に私が電話をしてやりとりをした記録ものせました。ご一読ください。
（これは、熊本のみならず、日本全国のすべての都道府県で同じように行われていることです。）
このアンケートの提出以降、この問題は、各自治体の手を離れ、環境省の地方環境事務所に管轄権限が移ります。
http://stophousyano.ldblog.jp/
■環境省の各自治体宛文書の概要です
・4月の「調査」はいつの間にか「依頼」になっています。
・今回のアンケートの回答はABCの3択。すべて受け入れを前提としています。
・4月の調査で手を挙げた市町村を対象の調査です。
・環境省は10月7日に各都道府県にこの通達を出しました。
・現在各、道府県は検討中だと思われます。
・回答期限は10月21日（金）１７：００です。
・市民への説明の時間はありません。
・東京都を契機とし、全国でもがれきの処理を始めるという旨です。
・民間事業者は環境省に登録するだけでいいこととなっており、立地する自治体への許認可は必要ありません。
・今回は受け入れを決めた自治体を絶対に公にしないということです。
・揉めている市町村には有識者（御用学者）を付けてくれるようです。
・税金事業です。
・放射性物質には特に触れていません。
■熊本の方で以下のことが話し合われたようです。
これはどの熊本の字を該当自治体に当てはめればどこでも実行可能なものではないでしょうか。
各自治体に「安全性の確認されていないがれきを住民に報告なく受け入れ処理させる」という今回の国の方針に対し、どのような策が取れるのか、今、会のメンバーや県内外の関係各位と意見交換をしています。しかし、熊本で具体的に取れるアクションは、個人的には以下の7つかと考えています。
1. 熊本市・熊本県の環境局廃棄物対策課に電話をする。
地方自治体には住民の健康を守る義務があること、国の方針（がれきの広域処理を国民に内密で行うこと）に反対であることを伝え、熊本から国に抗議する位の気概で臨んで欲しいということを
伝える。
熊本市 096-328-2359
熊本県 096-333-2278
2. 熊本市長・熊本県知事に意見を言う
＜ 熊本市長＞
メール（ただしこちらの事務所には週に2回ほどしかいらっしゃらないようです）：
jimusho@kohyama-office.com
熊本市長への手紙（熊本市広報課が窓口になります）
http://higomaru-call.jp/faq/CCFaqDetail.asp?id=2850
熊本市長宛の文書を熊本市役所にファックスしても、経験上、おそらく広報課の手に渡り、市長ではなく、廃棄物対策課に回されます。
そういう意味では個人事務所にファックスの方がいいのかもしれませんが、先に述べたようにこちらの事務所には週に2回ほどしか立ち寄られないようです。
ちなみに今週の市長のスケジュールは
http://www.kohyama-office.com/schedule/
＜熊本県知事＞
「熊本県知事への直行便」を送る
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/3/tyokoubin-090101.html
3. 環境省の廃棄物担当の部署に電話をする。メールをする。
地方事務局？それとも霞が関？
4.細野原子力発電所事故収束・再発防止担当大臣にメールをする
http://goshi.org/contact/
5. 市議会議員・町議会議員に事実を知らせる。アクションを起こしてもらうように頼む。
6. 旧知のマスコミ関係者に連絡し、行政に取材をしてもらうように頼む
7. デモや座り込みを行う（パフォーマンス）
1～4は個人で、どなたでもできることかと思います。
今日(土曜日）・明日（日曜日）は行政は動かないので、実質的には来週の月曜日～金曜日の5日間の勝負です。
どうぞお力をお貸しください。
そして、これは、先に申し上げたように、熊本市のみならず、皆様の故郷や現在お住まいの自治体を守るためにも、それぞれ、必要なアクションになると思います。
参考にして頂ければ幸いです。
メールの転送も大歓迎です。
このままでは、日本全土に汚染が広がってしまいます。日本の子供たちやその先の命に、どんな影響が出るのか。大きな危機感を抱いています。
放射性物質の封じ込めは、感情論ではなく、科学的・歴史的に立証されている、命を守るための大原則です。
1人でも多くの方に事実を知って頂き、自分のできる方法でお声を上げていただけますように。
私の大切な友人の皆様に、心からお願いいたします。
■中日新聞により愛知県の実態が報道されました。（ココさん関西ネット情報より）
【社会】
愛知県、がれき受け入れ市町村 公表せず
2011年10月15日 09時03分
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき処理で愛知県が県内市町村に受け入れ可能な量を再調査している問題で、環境省と県は１４日、調査終了後も、受け入れ可能な自治体名や数、処分できるがれきの量を公表しない方針を示した。
がれき受け入れに関しては、環境省が４月に調査した後、福島第１原発事故による放射性物質の付着を懸念する住民感情が高まり、実施されなかった。このため、同省の再調査の要請を受け、愛知県が１３日に市町村などの担当者を集めて情報連絡会を開き、２１日までに環境省に回答を報告することにしていた。県環境部の担当者は、再調査の結果を公表しない理由を「県は国の調査を仲立ちするだけ。国の非公表の方針に従いたい」と説明した。
環境省は今回の再調査を、個別の地方公共団体名を公表しない前提で行っているという。同省廃棄物対策課は「今回はあくまで調査の段階。全国の受け入れ可能量など一定の情報は公表するが、県ごとの受入量までは出すつもりはない」と説明。「実際に受け入れる時は、市町村側が住民に説明することなどを検討したい」と話した。
全国市民オンブズマンの新海聡事務局長は「地域の安全と被災地支援のバランスをどう取るか難しい問題だが、がれきはどこかで処理しなければならない。困難な問題だからこそ、住民に情報を公開し、議論していくことが大切で、非公開にするのは、間違いだ」と国や県の対応に疑問を呈した。
（中日新聞）」
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